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宅建士の試験概要

    勉強をする子宅地建物取引士試験の受験資格や申し込み方法など受験前に抑えておきたいポイントをまとめてみました。

    これから宅建士を目指す方はざっと目を通しておいてください^^

    宅建士試験の概要

    宅地建物取引士試験とは? 宅地建物取引士試験は、国土交通大臣が実施する国家試験です。

    試験の運営については「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」に委任されており、受験申込や試験日の情報などはこちらの不動産適正取引推進機構の公式ホームページで開示されます。

    受験資格について 年齢、学歴、国籍等の制約はありません。
    誰でも受験することが出来ます!

    ※以前は、高等学校卒業以上、若しくは宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する者等という受験資格の制限がありましたが、平成8年より今の無制限の形になってます。

    試験の公告 毎年6月の第1金曜日に公告されます。
    試験の申込みについて 試験の申込み期間は毎年7月上旬から下旬までとなっております。
    申込みについては、インターネット/郵送のいずれかで行うことが出来ます。
    なお、それぞれで申込み期間が異なりますので注意してください。

    • ネットでの申込み:毎年7月1日 ~ 7月15日
    • 郵送での申込み :毎年7月1日 ~ 7月31日
    受験料 7,000円
    試験日 毎年1回、10月の第3日曜日に次の時間で実施されます。
    ・午後1時~午後3時(2時間)
    ※ただし、登録講習修了者は、午後1時10分~午後3時(1時間50分)
    試験会場 受験者の住所地の都道府県に設置される試験会場で受験します。
    ※各都道府県で複数の試験会場があるところもあります。
    試験形式 会場受験
    試験方法は、四肢択一のマークシート方式で行われます。
    試験中持ち込めるもの
    • 受験票
    • BやHBの鉛筆(シャーペン含む)
    • プラスチック消しゴム
    • 鉛筆削り
    • 時計

    ※六法や電卓などの持ち込みはNGです。

    合格発表 12月の第1水曜日、又は11月の最終水曜日に不動産適正取引推進機構の公式ホームページ上に掲載されます。
    ※試験日から合格発表まで1ヶ月ちょっと期間があきます。

    合格者には申込書に記載された現住所に「簡易書留」で合格証書が送付されます。
    ただし、不合格者には通知されませんのでご注意を。

    宅建士試験の出題内容と合格ライン

    宅地建物取引業法施行規則第8条により、大きく分けて4つの科目(7区分)に対して実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
    各科目の内容と試験の出題数については以下となります。

    試験科目 試験区分
    (受験要項記載)
    出題範囲 出題数
    権利関係 権利及び権利の変動 民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法など 14問
    法令上の制限 土地・建物の法令上の制限 都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法など 8問
    宅建業法 宅地建物取引業法及び関係法令 宅地建物取引業法、同施行令・施行規則など 20問
    税・その他 土地・建物の概要 土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識 2問
    宅地・建物に関する税 登録免許税、印紙税、所得税、固定資産税、不動産取得税など 2問
    宅地・建物の需給及び実務 住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計など 3問
    宅地・建物の価格の評価 不動産鑑定評価基準、地価公示法など 1問
    合計 50問

    book2試験の合格ライン

    合格ラインについては毎年変動しておりますが、問題全50問中36問以上正解すれば合格することが出来ます。(平成26年の合格点は32点)

    40点は確実に取れるようにしておけば、試験準備としては十分でしょう。

    book2試験の一部免除について

    宅地建物取引業に従事されている方については、登録講習の課程を修了し、登録講習修了者証明の交付を受ければ、講習終了試験に合格した日から3年間は、試験科目のうち上記の試験範囲のうち「土地・建物の概要」の2問と「宅地・建物の受給及び実務」の3問の合計5問が免除されます。
    (平成26年の試験一部免除者の合格点は27点)

    宅建士試験の最新情報は公式サイトでチェック

    宅建士試験の受験要項、申込み、結果発表など試験に関するあらゆる情報については、「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」の公式サイトに逐一情報がアップされますので、まずはこちらをチェックするようにしてください。

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